EC運営の業務内容は幅広い。そこで、実際に代行業者にどのような業務を依頼できるのか実際の仕事の流れに沿って、業務内容を紹介しながら解説していきます。
EC運営で代行可能な業務
EC運営には様々な業務があります。商品をECビジネスの世界で販売していくためには、商品の開発だけでなく、商品を売り出すサイトの制作や宣伝、広告の発信、在庫管理や発送業務など、やるべき業務内容は多岐にわたります。
また、ECビジネスでの販売では、実店舗での販売とは異なる技術や知識が必要です。これらの業務を全て自社で担う場合、膨大な時間やコストもかかりますし、販売自体が大きなリスクにもなってしまう可能性のあるのではないでしょうか。
このような場合、EC運営代行に業務の一部でも依頼することで様々な問題を解決に導くことができるのです。以下では、業務の流れに沿って代行業者に依頼できる業務内容を紹介していますので、検討する参考にしてください。
コンサルティング
コンバージョン率増加のため、販売戦略や業務改善案などの指導を受けることができます。豊富な知識や技術を持つ、ECサイト運営のプロに支援を受けることは、サイト運営を成功させる近道です。
また、集客方法や売上アップのための施策だけでなく、開業に必要な届出や法律に関する情報のアドバイスも受けることができるので、これからECサイトビジネスに参入を検討する際にも活用できます。
サイト制作
商品ページの全体の制作、リニューアルや新商品の発表、キャンペーンページやイベントページの制作、サイト全体のデザインなどの業務です。注意しておきたいポイントは、追加するコンテンツごとに費用がかかる場合が多いという点。
商品登録
商品ページを制作する商品の情報を書き出す業務。他にも新商品、季節商品、セール商品などの情報を追加する業務もあります。登録する内容は、商品名、販売価格、商品の説明、写真、スペック、在庫数など。
販売する全ての商品に対して書き出す必要があるので、莫大な作業時間が必要です。しかし、ECビジネスでは商品を実際に手に取って見てもうことができないため、いかにして商品情報を的確にユーザーへ伝えることができるかが非常に重要。
商品登録は、単純作業のようですがユーザーの購買意欲だけでなく、サイトや商品、企業に対する信頼にも関わる業務。この重要かつ膨大な時間を要する業務を代行業者に依頼して、プロのノウハウを活用し他の技術に作業時間を得られるメリットは大きいのではないでしょうか。
ささげ業務
ささげ業務とは、撮影や採寸、商品説明の原稿の執筆といった、商品情報を作成するための業務のこと。
撮影はもっとも重要な業務の１つ。ECビジネスにおいて、商品の写真はユーザーの購買意欲に視覚的に直接作用する大切なコンテンツです。商品撮影を代行業者に依頼するとこで、撮影だけでなく機材やスタジオの確保、画像の編集まで商品撮影に関わる業務全般にプロの技術を取り入れることができるのが魅力です。
採寸は、文字通り商品のサイズを計る業務で、商品の3辺の長さだけでなく商品の細部まで計測します。こうすることで、商品の大きさをイメージしやすくなるだけでなく、配送に必要な梱包資材の大きさや送料を判断することができます。
在庫・物流の管理
商品の注文が入ってからユーザーに届けるまでの業務。入荷、検品、保管、ピッキング、梱包、出荷までの一連の業務。
特に検品作業では、精密機器など細かい部分まで確認が必要なものは、商品を全て検品するには膨大な時間が必要ですし、食品やアパレルは品質管理が徹底していないと、直接商品に影響を与えてしまいます。
このように、保管する商品の品質管理や検品など人的コストはかかるけれど、欠かすことのできない業務を外部に委託することで、自社では他の作業に時間をかけることが可能になります。
また、梱包資材のコストや商品を保管する倉庫の管理といった環境整備は、代行業者に委託することでコストを削減できる場合があります。
販売促進
集客のためのSNS活用やコンテンツマーケティングなどの業務。しかし、販売促進に関しては、しっかりとした技術や知識が必要なため、実績や経験件数が豊富なプロに任せるように心がけましょう。そして、年々増えている競合サイトとの差別化を図っていくのです。
カスタマーサポート
商品に対する問い合わせやクレーム対応、電話対応などの業務。お客様対応のプロに任せることによって、ユーザーとのトラブルになるリスクを軽減することができます。注意する点は、お客様との接点が多いため企業イメージに影響を与えるという事。そのため、自社のイメージにあったサポート企業を慎重に選ぶ必要があります。
まとめ
細かい業務に積み重ねで、ECサイトの運営は成り立っています。1つ1つの業務は細かいですが、全ての業務にスキルや知識が必要です。EC運営代行を導入することで、コスト削減や作業効率の向上など多くの利益も得られるでしょう。